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エキスパートコラム

発送業務からお店を強くする!(全6回)

第4回:思ったよりもかかる?送料に関する豆知識

執筆:高杉 透(中小企業基盤整備機構販路開拓支援アドバイザー)

2014年10月2日更新

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こちらからお客様に送る送料(以後、発払い)は、おおよそ交渉が出来るので、様々な条件にもよりますが、全国一律であったり、小さな梱包サイズだと送料区分が特に安かったりと、通常の送料テーブルより安くご契約する事が多いと思います。

しかしながら、配送業者から送られてくる請求書を見ると、着払いや長期不在での持ち戻り送料が、割高に感じる場合があります。今回は、通常の契約した送料が適用されないケースをご紹介します。契約の送料が適用されないパターンをあらかじめ把握しておく事で、ある程度事前の対策ができます。ぜひ知識として活用してください。

契約の送料が適用されない場合とは

返品の際の着払い送料

主に店舗側の不備で、お客様からの返品を承る場合、通常お客様は発送時に費用を負担せず、返品先の店舗に届けた時点で店舗側が支払う「着払い」の送料方式です。

この着払いの送料は、ご契約の発払いの運賃体系が適応されず、規定の送料テーブルで、「発送地区+荷姿+重量」などから計算されてしまいます。

例えば、東京の店舗から名古屋のお客に発送する際は、特別契約で460円で送れたとしても、名古屋から東京に着払いで戻す際には、規定料金の740円かかってしまいます。

ちなみに着払い送料の交渉は、ほぼできないと思ってください。そもそもこのような返品ケースにならない事を望みますが、例えば、店舗側の都合で商品を戻してもらう方法として、店舗で通常使っている発払いの伝票をメール便などで送って、その伝票を使って送り返してもらえると、送料は店舗で契約している発払い送料で送ることができます。その際、運送会社から割り当てられた、契約番号が印字されている伝票を使用してください。

小さめの商品のやり取りは、発払いでも着払いでもそれほど送料が変わらないと思いますが、大きめの商品を着払いで返送される場合は、驚くような料金になる事がありますので、運送会社とトラブルになる前に、あらかじめ自社の商品が返送される際に、いくらくらい掛かるのか、運送会社に確認しておくとよいでしょう。

これはケースバイケースですが、例えば、返品交換の希望を受けた荷姿が、小さめで単価も安い商品に不良があった場合、もしお客様に了承いただけるのであれば、不良の商品はお客様で処分いただいた方が、コストとしては安く済む場合があります。もちろん仕入先に返せる場合は現物が必要ですので、その際はお客様に戻してもらわないといけません。

中継費用

配送地域によっては、追加運賃である「中継費用」を請求される場合があります。離島にあたる地区や、同じ県内でも運送会社の管轄地域の関係等で一部の地区のみ中継扱いになる場合があります。

もちろん発送時に運送会社から中継扱いになる旨の確認がありますので、別途送料がいくら掛かるのか把握した上で、お客様に別途費用の了承を得るなり、店舗側で負担するのかご判断下さい。またこういった場合には、別の運送業者に即時に見積りを取り、料金面や納期面で最終判断するのがいいです。

持ち戻り

商品をお届けした際にお客様の長期不在が続いた場合など、配送会社から店舗側に返送される場合があります。その際、送料はお客への配送地域まで分(行きの送料)は請求され、戻し分は請求されない場合が多いです。

しかしながら、こちらも配送会社や配送地区の事務所の対応によって、往復送料を請求される場合がありますのでご注意ください。ちなみに長期不在により返送されるケースは、いたずら注文など避けようのない事例もありますが、住所入力時のミスや電話番号の入力ミスによって連絡が取れない事などが主な原因です。

燃油サーチャージ

飛行機に乗る際に、よく耳にする言葉ですが、あまり送料では聞きなれない言葉だと思います。ほとんどの運送会社では、あらかじめ決めた送料以外は請求されませんが、昨今、原油価格が安定しないなどの理由で、配送距離を基準に計算し、送料以外に燃油サーチャージを請求される場合があります。

もちろん送料以外の費用が掛かる場合には、あらかじめ運送会社から提示がありますが、このような追加的な料金はお客様にも請求しにくい費用なので、なかなかBtoCでは利用しにくい形態かと思われます。

つい先日にも、大型商品での配送時にこのようなケースになる運送会社がありました。ただ、それでも引っ越し便の送料規定よりは割安でしたので、店舗側で費用は負担し、お客様には通常どおりお届けしました。

まとめ

ネットショップを運営していく中で、契約している送料が適用されないパターンについて解説しました。事前に知っておくと対応しやすいと思いますので、こういったイレギュラーなことがあってもしっかりと対応ができる店舗を構築していきましょう。

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高杉 透(たかすぎ・とおる)

高杉 透(たかすぎ・とおる)

中小企業基盤整備機構販路開拓支援アドバイザー
ECマインド株式会社 代表取締役
http://ecmind.jp/

1972年東京都東大和市生まれ。立正大学経済学部卒業。
ネットショップに特化したコンサルティング、製作、開発、業務代行を行う。上場企業様から新規オープン企業様まで、ステージに合わせたサポートを行い、月商数億単位の実績や年度表彰店舗創出も多数あり。自身でも月商1億円超店舗の運営経験あり、実務側にたったアドバイスに定評がある。

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、全国各地でeコマースセミナーを実施しております。

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