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エキスパートコラム

いまさら聞けない!はじめてのネットショップ開店
~知っておきたい、10個のあたりまえ~(全10回)

第9回:基本的な法律を知ろう!~はじめる前に、絶対に知っておくべき法的ルール~

執筆:杉浦 治(一般財団法人 ネットショップ能力認定機構)

2014年2月19日更新

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このコラムは、「EC(ネットショップ)をやってみたいなぁ」と思っているけど、「どうやって始めたら良いか?が分からない」とか「興味はあるけど、何から手をつけたら良いか?見当がつかない」という方のために、準備段階で知っておくべき大切なことを、やさしく解説していく全10回のコラムです。
今回は、絶対に理解しておかなければならない法律のお話です。

はじめに

法律には「目的」があります。この目的を理解せずに、単に「法律に引っかからなければ良い」とだけ考えていると、痛い目にあうことになります。なぜならば、法律や条例、ガイドラインなどは先回りして制定されるものではなく、現実に起こったトラブルに対処すべくドンドン変化していくからです。単に、いま知っている法律に合わせていれば、ビジネスが健全かつ継続的に発展するのではありません。本来の目的を理解せずにビジネスをしていると、知らぬ間に「法律違反」をしてしまうこともあるのです。

ネットショップに関係する法律の主な目的は、以下の3つです。

  1. 消費者が安心して、安全に買い物ができること
  2. 健全な事業者の権利を守り、業界が健全に発展すること
  3. 消費者と事業者の双方に対して、商取引のルールを明示すること

すべてのネットショップが守るべき、主な法律

取り扱う商品などに関係なく、すべてのネットショップ事業者が知っておくべき主な法律は下記の通りです。

それぞれについて、簡単に解説します。

知的財産に関する法律

知的財産権とは、知的な創作活動によって何かを創り出した人に与えられる、創作物を他人に無断で利用されない権利のことです。これを侵さないことは、自分自身の創作物も他人に侵されないことに繋がります。知的財産権には、下の表のように様々な種類の権利があります。

特定商取引法

特定商取引法は、通信販売事業者と消費者の間で問題になりやすい取引について、未然に消費者被害を防ぐことを目的とした法律です。ネットショップ事業者は「特定商取引に関する法律」によって、下記に示した項目など、販売条件の表示が義務づけられています。

「特定商取引法に基づく表示」に記載する項目
  • 販売事業者名
  • 運営統括責任者名
  • ショップの住所
  • 電話番号
  • メールアドレス等の連絡先
  • 販売価格
  • 商品の代金以外の必要金額
  • 代金の支払い時期
  • 商品の引き渡し時期
  • 支払方法
  • 返品条件 等

個人情報保護法

ネットショップでは「アクセスログ」「購入履歴」「クレジットカード情報」「顧客データ」といった情報を取り扱いますが、これらのうち個人を特定できる情報が個人情報にあたります。「個人情報保護法」ならびに「同施行令」では、個人情報を扱う事業者(個人情報取扱事業者)に対して、その情報を安全に管理することを義務付けています。

また、個人情報の利用目的を明示する必要があり、明示した利用目的から外れた個人情報の使用は禁止されています。

電子契約法

民法では、「買い手の意思表示」と「売り手の意思表示」の合致により契約が成立すると定めています。例えば、お店でジュースを買う場合、お客様が「ジュースを 100円で売ってください」と発言し、お店側が「いいですよ!」と発言すれば、その瞬間に契約が成立し、お客さまとお店の双方に義務と権利が生まれます。ところが、ネットショップでの買い物は、インターネットを介してコミュニケーションをするので契約成立の正確な時期が曖昧になってしまい、後々トラブルになる事もありました。

この、「ネットショップにおける売買の契約時期」を定めたのが「電子契約法」です。お客様の注文に対してネットショップが「ご注文を承りました」と注文確認メールを発信し、そのメールがお客様に届いた時点が契約の成立時期と定められています。ただし、ネットショップ事業者には、下記のように「注文確認画面の表示が義務づけられています。

景品表示法

ネットショップでは、購入者に「景品をプレゼント」するといった販促イベントを開催することがあります。このとき、プレゼントが豪華すぎると、消費者はプレゼント目的で購入してしまい、結果として、質の悪い商品や法外に高い商品を買ってしまう危険があります。そこで景品類の「総額」や「最高額」を規制しているのが、この法律です。

消費者庁のサイトより

また、下記のような「不当表示」も禁止されています。

取り扱う商品によって関係する法律

ネットショップで販売する商品によって、関係する可能性がある主な法律は下記の通りです。

古物商の許可

古物を売買、交換する営業(古物営業)には、古物営業法により都道 府県公安委員会の許可が必要です。古物商許可証取得の手続きは警察署で行います。

製造物責任法

製品の欠陥によって購入者に損害があった場合に、被害者が製造者に対して損害賠償を求めることができる法律です。法律では「製造者」を次のように定めているため、ネットショップが「製造者」として責任を負うケースもあります。

食品衛生法

ネットショップで食品を販売する場合でも、食品の種類や、調理・加工の程度によって、食品衛生法上の営業許可が必要となる事があります。食品の販売を検討する場合は、保健所に相談するのが良いでしょう。

営業許可取得には食品衛生責任者の届出が必要です。新たに食品衛生責任者になるためには、養成講習を受講して免許を取得します。

薬事法

医薬品の販売は、薬事法により、都道府県知事の許可を得なければなりません。また、承認を受けていない医薬品等の広告は禁止されています。例えば、承認を受けていない「健康食品」の広告に、効果や効能を記載することが出来ないのです。

家庭用品品質表示法

原材料などの判断が難しい家庭用品について、誰でも理解できて見やすい品質表示を義務づけているのが家庭用品品質表示法です。例えば、Tシャツの裏地にはタグが付いていて「家庭洗濯機等の取り扱い方法」といった表示が見られます。この表示が「家庭用品品質表示法に基づく品質表示」です。Tシャツそのものを手にとっても、普通の消費者は「原材料が何で、どのように取り扱えばよいか?」を正確に見定めることができません。表示がなければ、間違った方法で洗濯をして着られなくなるほど縮んだり、色落ちしたりしてしまう危険があります。すなわち、消費者の大切な財産を毀損してしまうリスクが高いのです。家庭用品品質表示法は、こういったリスクから消費者を守るための法律です。

法律の対象となる商品は以下の通りです。

繊維製品
(35品目)
糸、織物、生地、衣類(ズボン、スカート、シャツ類等)、毛布等
合成樹脂加工品
(8品目)
浴室用器具、かご、盆、食事用・食卓用・台所用器具、ポリ袋等
電気機械器具
(17品目)
電気洗濯機、電気毛布、電気冷蔵庫、電子レンジ等
雑貨工業品
(30品目)
魔法瓶、かばん、机、椅子、合成洗剤、洗浄剤、サングラス等

その他

お酒の販売やペットの販売には登録が必要です。お酒の場合、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、ネットショップで酒類を販売するには「通信販売酒類小売業免許」の取得が必要です。

ペット販売で犬やネコを扱う場合には、都道府県知事による動物取扱業の登録を受ける必要があり、そのためには、業務に必要な知識及び能力に関する研修を受けた動物取扱責任者を選任しなければなりません。なお、魚や昆虫は免許を取得することなく販売できます。

まとめ

繰り返しになりますが、私がお伝えしたいことは下記の3つのポイントです。単に条文に従うだけではなく、よく考えて、ご自身の顧客とビジネスを守ってください。

  • 法律の"主旨"や"目的"を理解しましょう。
  • 環境の変化に敏感になり、最新情報を入手しましょう。
  • 法律の先を行く、本質的で正しいビジネスを目指しましょう。
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杉浦 治(すぎうら・おさむ)

杉浦 治(すぎうら・おさむ)

一般財団法人ネットショップ能力認定機構 理事

2002年デジタルハリウッド株式会社取締役に就任。IT業界における経営スペシャリスト育成やEC事業者向け研修開発を行う。2010年4月「ネットショップ能力認定機構」設立。ネットショップ 運営能力を測る「ネットショップ検定」を主催し、自ら講師として全国でセミナーを実施。

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