Googleのアルゴリズムの進化とコンテンツ重視のトレンドによって、旧来の「SEO」に関する話題はかなり下火になったといえます。代わって、UX（User Experience）視点からのSEO、つまり、SXO（Search Experience Optimization、検索体験の最適化）が話題の中心となっています。

しかし、この記事では、単に「ユーザーに役立つコンテンツを作ろう」という姿勢では、けっきょく検索ボリュームの多いキーワードに対応したコンテンツの量産に陥ってしまうため、まずは集客型と接客型の観点から「コンテンツの役割」を整理し、取り組むことが大切と説きます。

私も数年前から、コンテンツをウォンツ型（集客型に相当）とニーズ型（接客型に相当）に分類し、サイト全体として最適な組み合わせを考えるように取り組んでおり、この意見に大いに納得できます。

さらに、「入り口と出口だけではなく、『検索流入できたユーザーのSTEPが進んだのか』という中間指標をおき、検索ユーザー単位でナーチャリング（育成）していくという考え方をしていくこと」が大切とのこと。

このあたりを徹底するには、マーケティングオートメーション（MA）ツールが必須になりますが、ユーザーのサイト内での回遊行動について「仮説を立てて検証する」「不足している部分を補う」といった身近な使い方に応用できます。

二重価格とは、インターネットショップで「メーカー希望小売価格」など（値引き前の価格）と実際の「販売価格」（値引き後の価格）の両方を表記すること。消費者庁は、景品表示法上、不当な価格表示とならないように、二重価格表示についてガイドラインを公開しています。

この記事では、楽天市場で二重価格表示を可能にする設定ルールが解説されています。販売実績、エビデンス（証明）の提出、審査などが必要であり、簡単ではありませんが、もし表示許可が出れば、商品の値引き率などがわかりやすくなるため、消費者の購買意欲を後押しする要素となるでしょう。

軽めの話題。

若者は、不慣れなキーボードで文字を入力するよりも、スマートフォンでのフリック入力のほうが、たしかに速いかもしれませんね。以前、大学生が卒業論文をスマホで書くのが珍しくない時代になった、という記事を目にしたことがあります。

Androidデバイス向けとのことで、iPhone向けを待ち望む声もありそうです。

消費者庁から出された『消費者白書』の中身を、ウェブづくりに関わる人の目線でまとめた記事です。消費者庁のサイトでフルテキストPDFが読めますが、400ページとかなりのボリュームですので、まずはこの記事で概要を把握しましょう。

私が気になった話題をピックアップすると、まず幅広い年齢層で通信サービスの相談件数が急増したこと。インターネット通販の相談割合や、スマートフォンのサービスやSNSでのトラブルも増加傾向とのことです。消費者の不安を早め早めに解消するコミュニケーションが求められますね。

次に、商品やサービス選びで「多少高くても品質の良いもの選ぶ」と答えた人が55.5％だったこと（「かなり当てはまる」と「ある程度当てはまる」の合計）。また、「買う前に機能・品質・価格等を十分に調べる」も58.4％でした（同上）。事前にきちんと調べて、高くても納得のできる商品やサービスを購入する、という消費者像が見えてきます。

また、商品やサービスを選ぶときの知識・情報入手先は、10代から50代まではインターネットが1位。インターネットの情報媒体としての重要性が年々高まっていることを、あらためて感じます。

日本では宅配会社の人手不足や過酷な労働環境、低単価の問題があらわになっています。私はこの問題を、ニュービジネスがオールドビジネスを踏み台にして成長している構図と見ており、産業における主導権の移り変わりを目の当たりにしている印象です。

さて、小売業界や流通業界の中でもニュービジネスの取り組みをまとめたのがこの記事。次の5つが実例つきで取り上げられています。

1. AI PB（人工知能を使って作るプライベートブランド）
2. Digital Store（インターネットショップのリアル店舗）
3. On-Demand Print（注文されてからの製造・印刷）
4. Pickup Store（受け取り専用の店舗）
5. Robot Delivery（ロボットが荷物を届けてくれる）

20個すべてのキーワードは記事内のスライドで解説されていますので、興味のある方はどうぞ。

2017年5月号でZOZOTOWNのAmazon Pay導入事例を取り上げました。人気雑貨ブランド「KEYUCA（ケユカ）」もAmazon Payに対応した結果、前月比でコンバージョン率が1.5倍、売上が2倍以上になったとのこと。

当初はカゴ落ち対策のためと考えていたようですが、新規会員登録で大きな成果が出たとのこと。個々のインターネットショップが求める会員登録は、特に若い世代を中心に、かなり忌避されているようです。消費行動の変化にあわせて、決済手段に対応する必要があります。

広告バナーの制作だけでなく、ウェブサイトのデザインやコンテンツづくりにも通じる話。

同じ商品でも、アピールポイントやクリエイティブの方向性次第で、異なる顧客を対象にできます。ということは、伝える側が、自社の強みや競合の状況をふまえつつ、きっちりとコンセプトワークをする大切さが理解できるでしょう。

広告の記事をもう1本。こちらはFacebook広告の効果的な運用方法です。

リスティング広告との違いとして、

• ユーザーの欲求レベルが違う
• Facebookユーザーは広告が嫌い

のふたつを挙げています。たしかに、検索エンジンなどで情報を探しているユーザーは、課題解決を目的としており、広告に対しても能動的です。一方、Facebookユーザーは、広告を見ようと思って使っているわけではありません。したがって、顕在化した悩みよりも、潜在的な悩みにうったえる広告のほうが効果的といえます。

その上で、Facebook広告では次の3つが大切と説きます。

1. とにかく目立つこと
2. いかにも広告っぽい印象を与えないこと
3. 狙っているターゲット層が反応しそうな画像

ユーザーはクリエイティブ（写真など）、タイトル、文章の順で目が行くので、まずはクリエイティブで目立つことが大切。ただし、ふつうの広告のように作り込まれた写真よりも、たとえばリゾート気分を思い出させるような抽象度の高い写真のほうがよいとのこと。さらに、Facebook広告は詳細なターゲティングが真骨頂なので、きちんとターゲットの興味・関心あった写真を使いましょう。

厚生労働省の『国民生活基礎調査』をもとに、年齢層別の悩みやストレスの原因をグラフ化。

少子高齢化などで人口構成比が変わっても、各年齢層が抱える課題は大きくは変わりません。ビジネスの基本が「課題解決」であるとすれば、このようなデータから、今後取り組むべきビジネスが見えてきます。

ウェブサイトの制作や運営の視点では、デザイン面でもサービス面でも、高年齢層を最優先にした「シニアファースト」なサイトがもっと生まれてもよいはずです。

差別的な表現や過剰なセクシャルさなどが理由で、テレビCMや動画広告が配信中止になるケースが増えています。

インパクトを追求すれば、自然ときわどい表現になってしまうことは避けられませんが、2020年の東京オリンピックに向けて、海外からの観光客誘致に力を入れている現状を考えると、やはり国際水準を意識しないわけにはいきません。

筆者の「日本だけ、どんどん世界とズレていく」という指摘は、大いに傾聴に値します。